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緊急声明

2020/03/06

緊急声明

 

令和2年3月5日

 

一般社団法人那覇青年会議所

第58代理事長 鈴木 健太

 

昨年10月の首里城焼失、そして豚熱と我が沖縄県を未曾有の頻度で次々と災難が降りかかっています。まるで拍車をかけるように、新型コロナウイルス (COVID-19)が猛威を振るい、中国を発端に世界中に感染が広がっています。観光立県である沖縄県には年間約1000万人の入域観光客数があり、その内約300万人は外国人が占めている状態です。日韓関係の悪化で韓国人観光客も減少していた中、さらに今回の新型肺炎により中国人の団体旅行はほぼ禁止され、その他の国籍についても日本への渡航はキャンセルが相次いでいる状況です。観光客の減少が、沖縄県の県都である那覇市の経済にも大きな悪影響を与えることは避けられない事実です。引いた波が打ち返すように、その影響はある程度の時間差で押し寄せ、観光業から様々な産業へ波及していくでしょう。

 

しかしながら私たちはこのような厳しい状況下で、ネガティブにだけ考えている場合ではありません。この危機をさらに強くなる「チャンス」と捉えて、一歩ずつ前進するべきです。

 

・市民ひとりひとりが感染防止につとめ、自立性を持ち、できる範囲でやれることを行う

・根拠のない情報や報道に惑わされず、落ち着いて状況を考える

・個人や小さな組織の自助努力でどうにもならないことには、行政が必要なことを必要な時に支援や援助を行う

・経済、ビジネスを力強く継続させ、このような災害から学び、テレワーク、フレックス就業などより柔軟な体制を整える

・今を真剣に捉えて、大きく未来を考える

 

国、都道府県、市町村、住民が一丸となってこの状況を打開することが大切です。

 

私たち青年経済人は地域の視点から那覇の未来のあり方を、今一度冷静に考える必要があり、過熱気味な景気の裏側にある本質を理解することを求められています。そして、地域社会と共生する、持続可能な経済活動とは何かを自らに問うべきです。また、好景気ゆえに埋没してしまっている闇を抱える社会問題も存在しているのが現実であり、子どもの貧困や学力、県民所得問題は非常に深刻です。沖縄県が観光立県を掲げる一方で、オーバーツーリズムによる地域への影響が出始めていることも看過できません。

安定した経済発展と地域共生を目指すために、観光の量より質への転換が求められるのは明らかで、五感を駆使して問題解決の糸口を見出す必要があります。この街で衣食住をし、生業を営む我ら青年世代が手を取り合い、真剣にひとづくり・まちづくりを考え、未来志向の問題提起を行うべきではないでしょうか。

現状維持や前例踏襲という言葉があります。ルールを守ることは大事ですが、 ルールを変えて新しいことに挑戦することはもっと大事です。環境変化に順応できない生物は淘汰され、絶滅したことは過去の歴史が証明しています。私たちが今真剣に取り組めば数年後、5年後、10年後、30年後に必ず大きな変化を起こせます。

半世紀、そして100年後の素晴らしき那覇のまちを創生するために、今こそ能動的に私たちが自らアクションを起こし、この危機を乗り越えましょう。